大規模停電の恐怖再び――台風19号到来で注目集まる「水素利用」という災害対策

2019年9月に首都圏を直撃した台風15号は、停電という恐怖を改めて国民に植え付けました。そのような恐怖について東京都はどのような対策を行っているのでしょうか。フリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。


舛添前知事が打ち出した「水素社会の推進」

 しかしこうした災害用の備蓄は保管場所の制約もあるので、無尽蔵にできるわけではありません。市町村の場合は、おおむね全住民に対して3日分ぐらいしか用意できません。台風15号は、1週間以上の長期停電を引き起こしました。これらは、行政にとって想定以上の事態だったのです。

 防災倉庫などに備蓄されている電池は、あくまでも災害用です。平常時に使用すれば、非常時に使用できなくなります。災害は、いつ起きるかわかりません、常に準備をする必要があります。一方で、いつ起きるかわからない災害時への準備は、無駄になる可能性もあり、行政にとって大きな負担になるのです。

 そうした事情から、非常時・平常時を問わずに使用できる、経済的で行政に負荷の少ない蓄電インフラが模索されてきました。2014年に東京都知事に就任した舛添要一都知事は、取り組む政策のひとつに「水素社会の推進」を掲げていました。

2016年にオープンした水素情報館「東京スイソミル」(画像:小川裕夫)

「水素」は目に見えません。しかも、一般的に私たちの生活周辺で水素が使われていることを実感する機会はありません。そのため、「水素社会の推進」と言われても、いまいちピンときません。舛添都政で打ち出された政策には、都民の多くが関心を寄せませんでした。

 舛添都知事は2016年に退任しますが、後を継いだ小池百合子都知事も水素社会の実現に向けた取り組みを継続しています。舛添・小池両都知事が推進した「水素社会」とは、具体的にどんな社会でしょうか? そして、東京都は水素社会に向けて実際にどんな取り組みをしているのでしょうか?

非常時に外部電源として活用


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