台風15号首都圏直撃から考える 海抜ゼロメートル地帯・江戸川区の水害対策への「本気度」

9月8日から9日にかけて首都圏を直撃した台風15号で改めて注目されるのが、政府や地方自治体による水害対策です。都内で特に力を入れているのは江戸川区。フリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。


区内各所に土嚢ステーションを設置

 こうした河川の氾濫による水害は、2種類に大別できます。ひとつが内水氾濫、もうひとつが外水氾濫です。

 東京都は道路やビルが多く、コンクリートやアスファルトに覆われている地面が多くを占めます。短時間で大量の雨が降ると処理能力を超えてしまい、排水路から雨水が噴出する現象が起こります。これが、内水氾濫です。

 もうひとつの外水氾濫は、雨によって河川の水位が上昇して堤防が決壊するような水害をいいます。内水氾濫も外水氾濫も、海抜ゼロメートル地帯の江戸川区にとって悩ましい災害です。外水氾濫は広範囲かつ大きな被害を出すので、特に対策を必要とします。

 江戸川区は、常に内水氾濫・外水氾濫への注意喚起・啓発、備えを怠りません。例えば、2009(平成21)年に荒川の水位をリアルタイムで表示する荒川河川水位表示塔を区役所前に建立。水害への意識を高めました。

江戸川区役所前には、荒川の水位を表示する塔が建っている(画像:小川裕夫)

 また、江戸川区は水害に備えて区内各所に土嚢ステーションを設置。洪水が起きた際、一般の区民が自宅などを守るために土嚢を活用できるようにしています。

 とはいえ、大きな水害が起きれば、個人の力では対処できません。そうした状況も想定し、江戸川区は水害が発生した際のハザードマップを作成。

 しかし、区面積の7割がゼロメートル地帯にある江戸川区は、大水害が起きたら約70万人の区民全員を無事に避難させられる場所を確保できません。

ネットで話題「ここにいてはダメ」は責任放棄ではない


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