アリ?ナシ? 働き方改革で注目「テレワーク」、最新調査で7割以上が関心 その理由とは

2019年9月4日

ライフ
ULM編集部

転職相談サービスを手掛けるワークポートが行った「テレワーク」に関するインターネット調査で、テレワークを行いたいと考えている人が、7割以上に上ることがわかりました。いったいなぜでしょうか。


「定着にはまだまだ時間かかる」

 ワークポートは今回の結果を受けて、

「政府には東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みだけでなく、働き方改革のひとつとしてテレワークを普及させる狙いもあります。しかし今回の調査結果から、テレワークの導入率は極めて低いことが明らかとなりました。その一方で、テレワーク制度の利用を希望する声が多く見受けられたことから、企業がテレワークの導入を検討するペースが労働者の希望に追いつけていない様子がうかがえました。働き方改革が開始され多様な働き方を容認する動きが活発になりましたが、今回の結果を見るとテレワークが定着するまでにはまだまだ多くの時間を要しそうです。

 7月に東京都で行われた東京オリンピック・パラリンピックに向けた朝の通勤ラッシュ緩和実験では、鉄道利用者はわずか3%の減少にとどまる結果となりました。しかし今後テレワークが広く普及することになれば東京オリンピック・パラリンピック期間内はもちろん、その後の電車内混雑も緩和され、多くの人感じている朝の通勤ストレスを大幅に解消することができます。また、今まで育児や介護など何らかの理由で働くことができなかった層に対し就業の機会を創出することができ、多様な働き方を選択できる自由度も高まるでしょう。企業には、残業時間の減少や有給休暇の取得だけでなく、働き方そのものを変える制度が求められているのではないでしょうか」

とのコメントを寄せています。


【調査結果】東京オリパラに向けたテレワーク導入の実態は? 約90%が経験なし、一方でテレワーク関心層は70%以上

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