被災地支援や脳ドックもできる！お得なだけじゃない「ふるさと納税」制度を知る

投稿日: 2019年8月10日更新日: 2019年8月10日

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アーバンライフ東京編集部

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先日、法改正が行われた「ふるさと納税」制度。その背景には、過剰ともいえる「返礼品競争」がありました。「返礼品」に「お得」という印象を抱く人は少なくないでしょう。ですが同制度は、単に「返礼品がもらえる」だけの制度ではありません。

法改正で4市町が除外、今後は？

　近年、ぐっと身近な存在となった「ふるさと納税」制度。利用したことのある人も多いのではないでしょうか。「美味しい肉や魚が手に入る」「税金が控除される」との認識を持つ人も少なくないかもしれません。

　ですが元々、同制度は「自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」との問題提起から始まったもの。なお、「納税」という言葉がついていますが、実際は、都道府県や市区町村への「寄附」です。

　創設後しばらくは、認知度が低かった同制度ですが、2011（平成23）年に発生した東日本大震災により、その存在が知られ始めます。「被災地へ支援金を届ける方法」として注目が集まったのです。

　近年では、地域の特産品を「返礼品」として送付する自治体が増加し、民間企業によるポータルサイトも出現。より気軽に寄附が可能となり、制度への認知が高まるなか、地域性とは関係ない、金券などの返礼品を寄附を募る自治体も登場しました。

　次第に激化する返礼品競争。総務省は度々警告を発してきましたが、2019年6月、ついに法改正が行われることとなりました。

　新制度では、返礼品は「調達額が寄附金の3割以下の地場産品」に限定することが「義務化」されています。さらに「適切でない方法で多額の寄附を集めた」として、4市町（大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町）が除外されました。

　この4市町は2019年8月2日（金）、総務省が発表した「ふるさと納税に関する現状調査結果」によると、「2018年度受入額が多い自治体ランキング」1位から4位を占めています。4市町の受け入れ額の合計は約1113億円。全国の受け入れ額の総額は約5127億円なので、全体の約2割をも占めていたことになります。

　今後、ふるさと納税はどう変わるのでしょうか。新制度により、対応を迫られる自治体もあるでしょう。しかし、その一方で、もともと「調達額が寄附金の3割以下の地場産品」という規定を守りながら、制度の活用に努めてきた自治体の取り組みは、以前に比べ、見えやすくなる可能性があるのではないでしょうか。

災害発生時、いち早く被災地支援できる仕組みがある

　ところで「ふるさと納税の返礼品」と聞いたとき、あなたは何を思い浮かべるでしょうか。実は返礼品は、非常に多岐に渡るもの。地場産業から生まれた製品、何らかの体験ができるものなど、実にさまざまです。

　また、ふるさと納税は必ずしも、返礼品ありきではありません。「東日本大震災発生時、支援金を届ける方法として注目が集まった」と先述しましたが、現在でも、天災が発生した際に、いち早く被災地へ支援を届ける仕組みが存在します。

　トラストバンク（目黒区青葉台）が運営する、大手ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」内には、「ふるさとチョイス災害支援」があります。これは、天災などが発生した際、ふるさと納税を活用して、被災した自治体の復旧や復興のために寄附金を募る仕組み。自治体が手数料を払う必要はありません。

「災害発生後、被災地の自治体との間で『寄附申込みフォーム』の開設意向が確認できれば、すぐに寄附の受付が始まります。たとえば、2019年6月18日（火）の夜22時ごろ発生した新潟・山形地震の場合、翌日6月19日（水）から寄附の受付を開始しています」（トラストバンクの担当者）

「代理寄附」という仕組みもあるとのこと。これは、有事の際、被災自治体に変わり、別の自治体が「代理」で寄附を募るものです。

「被災した自治体は、住民の安否確認や避難所の準備など、さまざな緊急業務を行う必要があります。そのような状況下のなか、被災していない自治体が被災自治体の代わりに寄附を受け付け、寄附金受領証明書などの発送や受付事務作業を請け負うことが可能です。実際に、新潟・山形地震の際にも、『鳥取県』が『山形県』の寄附を受け付けています」（トラストバンクの担当者）

　災害支援の寄附では、基本的に返礼品はありません。被災地の人らの身を案じ、少しでも何かをしたいと思ったとき、その思いを届けるための「寄附」なのです。