本年度より「人的情報開示の義務化」がスタート！ 健康経営優良法人認定に必須の “ウェルビーイング”な健康管理サービス「けんさぽ」とは？[PR]

　超高齢化社会、生産年齢人口の減少、医療費のひっ迫など、ヘルスケア面で多くの課題を抱える日本。2008年からは特定健診の受診が義務化され、企業には社員の健康の維持･増進を行う「健康経営」の取り組みが求められるなか、ここ数年で「健康経営優良法人認定」を取得する企業も急増しています。

　こうした状況のもと、健康診断業務の負担軽減、健康診断の見える化、さらに企業がDX（デジタル・トランスフォーメーション／健康情報のデジタルデータを共有・活用すること）の推進を通して社員の健康を守ること、さらに個人が健康診断結果を“自分ゴト”化することは、企業経営にとってますます重要になると言えるでしょう。

　とはいえ、健康経営を進めるなかで、「健康診断の手配に時間や手間がかかる」「検査結果の管理が大変」など人事担当者にかかる負担には見逃せないものがあります。そんな現状の救世主といえるのが、2022年7月にスタートした健康診断業務の代行×健康管理システム「けんさぽ」です。

　その基本となるのが、健康管理システム。紙で送られてくる健診結果のデータ化から情報の一元管理までお任せできます。さらに人事・総務、従業員、産業医、保健師とそれぞれ専用の管理画面があり、各部門の連携もスムーズ。受診率の確認、有所見者抽出、ストレスチェック（＊）の実施や解析などがスムーズに行えます。

　また、健康診断業務代行サービスでは、クリニックと従業員の日程調整、健診結果の回収・確認、データ入力や紙結果のファイリング、二次検診の推奨などの煩雑な業務を一括代行。さらに専門の保健師が二次検診の推奨を行い、健康状態の改善をサポートしてくれます。
＊2015年に「労働安全衛生法」が改正され、労働者が 50 人以上の事業所で毎年1回のストレスチェック実施が義務化されている。

　こうした画期的なサービス開発の背景について、「日本の高齢化や医療費のひっ迫という社会課題のほか、個人医療データ（PHR＝パーソナル・ヘルス・レコード）の共有・活用の遅れという課題を解決できないかと考えました」と話すのは、「けんさぽ」ほかヘルスケア関連商品の開発・製造・販売を行う株式会社Personal Health Techの代表取締役・新田哲哉さん。

　「すでに欧州ではPHRを活用し、検査効率の向上や医療費削減に役立てていますが、日本は先進国のなかでもPHRの共有・活用が遅れているのが現状。一方で、日本は健康診断が年一回義務化されている数少ない先進国であり、実はPHRを最も豊富に持っている国でもある。このPHR活用や健診周りの課題解決を目指して、システム開発を行いました」

　さらに、2023年3月期より上場企業が公開する有価証券報告書に「人的資本情報の開示」が義務付けられることが決定。指定19項目には、従業員の健康診断受診率や健康状態などのデータ開示も含まれます。

　「情報開示義務により、健康情報は従来の紙のファイリングやPDFではなく、DX化がますます重要になります。同時に“健康診断を受けて終わり”ではなく、健康管理の実態や検診結果、その対策までを提示する必要がある。そのため「けんさぽ」では、保健師による二次検診の推奨などのソリューション機能にも力を入れています」と新田さん。

　同サービスの魅力は、導入・運用のハードルの低さにもあります。「健康管理センター」が、人事に変わってクリニックや従業員のフロントに立ち、健診周りの業務を一元サポート。会社の運用ルール、システム情報もそのまま引き継ぐため、現場からも「業務がラクになった」と好評だそう。また、従業員一人あたり月々100円〜（従業員500人の場合は月5万円）という導入コストの低さもうれしいポイントです。

　「健康経営」は、SDGsの目標のうち「健康と福祉」「働きがいと経済成長」の達成にもつながることから、今後はさらに“従業員のウェルビーイングをいかに高めるか”が会社成長のカギになると言えるでしょう。

　サステナブルな健康経営をサポートし、従業員のウェルビーイングを叶える「けんさぽ」。人事担当者は、ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか？

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■「けんさぽ」https://knsp.jp/
健康診断業務の代行×健康管理システムが 月々100円/人〜（初期費用：1,200円/人 × 従業員数）。個人向けのオリジナル健康管理アプリ「ログシル」、健康経営優良法人認定サポートつきのプランもある。そのほか健診過去データの入力代行、収納代行などのプション、クリニックや産業医、保健師の紹介サービスなどもある。